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費用について(消費税・実費を除く)

当事務所では、ご依頼にかかる費用について、事前にご承諾いただいた上でサービスをご提供させていただいております。
（ご案内までは一切費用は掛かりません。）
お電話等でお問い合わせいただいた場合、目安となる金額はお伝え致しますが、資料や権利関係等を確認する必要がある事案については、その時点でご案内できる金額であることを予めご了承ください。
※お見積りに必要な資料をご提供いただき次第、正確な費用をご案内致します。

また、はじめてのご依頼で「高いのか、安いのか分からない・・」という方もいらっしゃるかと思いますが、当事務所では、サービスの内容に応じた「適正価格」として自信をもって費用のご案内をしております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
※事案の難易度・特殊性・サービスの提供方法等によって、報酬額が加算になる場合がございます。


民事信託サポート基本料金
報酬
30万円〜(税込33万円～)
備考

信託財産の評価額　×　0.5%(税込0.55％)　＋　30万円(税込33万円)

※信託財産の額（固定資産評価額＋現金等の金額）に応じて、算出します。

※受益者連続スキーム等は、上記報酬合計の10％を上限に加算します。

※具体的は費用は、財産の種類・評価額、信託契約内容、信託スキームによって算出致します。

正確な費用をお知りになりたい場合は、無料見積もりのサービスをご利用ください。

不動産の所有権移転および信託登記
報酬
10万円(税込11万円)
備考

※固定資産評価額にかかわらず、一律の料金です。

複数の法務局に申請する場合・同じ法務局に2件以上の登記を申請する場合の加算
報酬
5万円(税込5万5000円)
備考

※1管轄・1申請ごとに加算

登録免許税

不動産を信託した場合の所有権移転（信託登記）の税額
課税
価額 土地（固定資産税評価額）
税率 1000分の3 (※１)
課税
価額 建物（固定資産税評価額）
税率 1000分の4
※１　令和８年３月３１日までの租税特別措置

信託契約書を公正証書にする際の手数料

信託する財産の合計金額 基本手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 1万1000円
500万円を超え1,000万円以下 1万7000円
1,000万円を超え3,000万円以下 2万3000円
3,000万円を超え5,000万円以下 2万9000円
5,000万円を超え1億円以下 4万3000円
1億円超え3億円以下 4万3000円に、
5000万円ごとに
1万3000円を加算
3億円超え10億円以下 9万5000円に、
5000万円ごとに
1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に、
5000万円ごとに
8000円を加算

【費用のモデルケース①】

項目報酬
信託組成費用40万円
(税込44万円)
所有権移転・信託登記10万円
(税込11万円)
登記事項証明書取得（1通）1000円
(税込1100円)
合計50万1000円
(税込55万1100円)
※報酬以外に、登録免許税（このケースでは3万1,000円）、公証役場手数料などの実費、・郵送費・交通費・通信費がかかります。
  • 親が委託者兼受益者、子が受託者の場合
  • 固定資産税評価額が1,500万円の土地と現金500万円を信託する場合（信託財産の額：2,000万円）
  • １代限りで終了する家族信託の場合（受益者連続型信託ではないケース）

【費用のモデルケース②】

項目報酬
信託組成費用45万円
(税込49万5000円)
合計45万円
(税込49万5000円)
※報酬以外に、公証役場手数料などの実費、郵送費・交通費・通信費がかかります。
  • 親が委託者兼受益者、子が受託者の場合
  • 現金3000万円を信託する場合（信託財産の額：3,000万円）
  • １代限りで終了する家族信託の場合（受益者連続型信託ではないケース）

【費用のモデルケース③】

項目報酬（税込）
信託組成費用95万円
(税込104万5000円)
所有権移転・信託登記10万円
(税込11万円)
登記事項証明書取得（1通）1000円
(税込1100円)
合計105万1000円
(税込115万6100円)
※報酬以外に、登録免許税（このケースでは30万1,000円）、公証役場手数料などの実費、郵送費・交通費・通信費がかかります。
  • 親が委託者兼受益者、子が受託者の場合
  • 固定資産税評価額が1億円の土地と現金3000万円を信託する場合（信託財産の額：1億3,000万円）
  • １代限りで終了する家族信託の場合（受益者連続型信託ではないケース）